1949-05-12 第5回国会 参議院 法務委員会 第13号
○松井道夫君 そうするとこの規定は必ずしも監督権がある、或いは日本弁護士連合会の諸行爲について、最高裁判所で或る種の責任があるという意味が少しもないわけですね。
○松井道夫君 そうするとこの規定は必ずしも監督権がある、或いは日本弁護士連合会の諸行爲について、最高裁判所で或る種の責任があるという意味が少しもないわけですね。
衆議院の議院運営委員会で増田官房長官の言われたことの中にも、國会で考査委員会を設けるんですから、日本の再建に重大な惡影響を及ぼすような諸行爲を調査する。
又調査項目に、その他の諸行爲で日本再建に重大な惡影響を與えるものと、その責任の所在を調査すると言つておるのでございますけれども、今日までのインフレを進めて参りました政策こそが、日本再建を妨げておる最惡の行爲である。
而してその対策といたしましては、もとより國民一般の民主主義的自覚と、道徳的及び衛生的観念の向上に待たなければならない点も多々あるのでありまするが、同時に賣春行爲及びこれを助長し、慫慂し、又はこれに寄生する諸行爲を処罰すべき法令を整備強化することによつて、法的措置を確立する必要も痛感される次第であります。
海運組合は、一方におきましては、勿論同業者の福利施設とか、事業に関する調査研究のような統制事業以外の事業も行うものでありまするが、以上申述べましたようなアウトサイダーの統制とか、運輸契約の制限とか、或いは資材の割当等の諸行爲は私的独占禁止法の趣旨から考えますると、適当ではないものと考えられるのでありまして、今回私的独占禁止法の施行を見るに際しまして、このような團体は解散させることといたし、根拠法たる